お知らせ

お知らせ詳細

納税環境整備


(1)国外居住親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対し、平成28年分以後の所得税について、親族関係書類等(親族であることを確認する書類として戸籍の附表の写し、出生証明書等、親族の生活費等に充てるための支払を確認する書類として送金依頼書、クレジット利用明細書等)を添付。

(2)財産債務明細書の見直し

 所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、提出基準を見直し、「所得2千万円超」かつ「総資産3億円以上または有価証券等1億円以上(12月末時点)」とし、財産の詳細を時価(見積価格も可)とする。(平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用)

井野税理士事務所

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