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平成27年度の税制改正1項目ごとに順次分かりやすく紹介していきます。


平成27年度の税制改正は法人課税、資産課税、個人所得課税、消費課税、国際課税及び納税環境整備と多岐に渡り内容的にも19の項目があるため、1項目ごとに順次分かりやすく紹介していきます。

 

【法人課税】

「法人税率の引下げ」

法人税率を、25.5%から23.9%に引き下げ。

併せて、法人事業税(地方税)の所得割の税率の引下げも行われ、これにより法人実効税率は34.62%から32.11%となる。(27年4月1日以後に開始する事業年度に適用) 法人実効税率は28年度は31.33%に引下げ、以後数年で20%代まで引き下げることを目指す。

 

「欠損金繰越控除の見直し」

①欠損金の控除限度額の引下げ 青色欠損金、災害損失金及び連結損失金の繰越控除制度における控除限度額について、段階的に(27年4月1日以後に開始する事業年度は所得の65%、29年4月1日以後に開始する事業年度は所得の50%)引下げ。 
但し中小法人等については、現行の控除限度額(所得の100%)は存置。

②繰越期間の延長 繰越期間が現行の9年から10年に延長【平成29年4月1日以後開始する事業年度から適用】

 

「受取配当等の益金不算入制度の見直し」

持株比率の基準と益金不算入割合が見直され、持株比率が5%以下の場合は益金不算入割合が20%、前者が5%超1/3以下の場合は後者は50%、前者が1/3超の場合は後者は100%となる。(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

 

「研究開発税制の見直し」

試験研究を行った場合の税額控除制度について、「一般試験研究費」の控除限度額を「法人税額の25%」に見直すとともに、「特別試験研究費」の控除限度額を別枠化(5%)し、控除限度額の総枠が「法人税額の30%」に見直し。(平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

 

「所得拡大促進税制の要件緩和」

雇用者給与支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、平成28年度、29年度は5%であったものを、中小企業者等法人の場合は両年とも3%、それ以外の法人の場合は28年度についてのみ4%とし利用しやすくする。(平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

 

「地方拠点化税制の創設」

企業の本社機能に関し、東京圏から地方への移転、又は地方における拡充の取組を支援するため、地域再生法の「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の承認を受けた企業に対し、一定の建物等に係る投資減税(特別償却又は税額控除)や雇用促進税制の特例を講じる。(適用は、投資減税については承認を受けた日から2年以内に取得する建物等、雇用促進税制の特例については、同法の一部を改正する法律の施行の日以後に終了する事業年度))

 

 

【資産課税】

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充」

両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、足元の住宅市場の活性化、消費税率の10%への引上げ前後における需要の平準化等を図るため、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長した上で、非課税枠を最大3,000万円まで拡充

 

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設」

両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・育児を後押しするため、これらに要する資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(平成27年4月1日から平成31年3月31日までの措置)

 

 

【個人所得課税】

「NISA」

現行のNISAについて、年間の投資上限額を120万円から120万円に引上げ、若年層への投資のすそ野拡大の観点からジュニアNISAを創設(平成28年から35年までの8年間)

 

「住宅ローン控除等の延長」

平成29年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10%への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限を平成31年6月末まで延長。

 

「国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設」

平成27年7月以後に国外転出する一定の高額資産家(国外転出時において保有する有価証券の価額が1億円以上の者であり、かつ、原則として国外転出の日前10年以内において5年を超えて居住者であった者)を対象に、国外転出時に未実現のキャピタルゲインに対して特例的に課税

 

 

 

【消費課税】

「消費税率10%への引上げ時期の変更等」

・消費税率10%への引上げ時期について、平成27年10月1日から、平成29年4月1日に変更 ・景気判断条項を削除

 

「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」

消費税免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から平成27年4月より変更 ・商店街等の各免税店舗の免税手続きを「免税手続カウンター」でまとめて行うことが可能 ・臨時免税店舗の設置が事前承認により可能

 

「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」

国内外の事業者間における競争条件の公平性を確保する観点から、国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信などの電子商取引に消費税を課税、具体的にはBtoBの取引は「リバースチャージ方式」(サービスの受け手に納税義務を課す方式)、BtoCの取引は申告納税方式(平成27年10月から施行)

 

「たばこ税の見直し」

旧3級品の紙巻たばこに係る国及び地方のたばこ税の特例税率については、平成28年4月1日から平成31年4月1日までの間、段階的に税率を引上げ最終的に廃止。

 

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