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平成26年度の税制改正1項目ごとに順次分かり易く紹介していきます。


平成26年度の税制改正は法人課税、消費税関係、車体課税、個人所得課税、国際課税及び納税環境整備と多岐に渡り内容的にも17の項目があるため、1項目ごとに順次分かり易く紹介していきます。

 

 

【法人課税】

「所得拡大促進税制の拡充・延長」(所得税も同様) 改正前においては

①基準年度(3月決算の場合は24.4.1~25.3.31)に比較して5%以上給与支給額を増加

②給与等総支給額が前年度以上

③平均給与等支給額が前年度以上をクリアーした場合には、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業は20%)を限度)できるという制度であったが、適用要件を緩やかにして、平成30年3月31日まで2年間延長。

 

具体的には

①基準年度と比較して、増加割合を平成25・26年度は2%以上、平成27年度は3%以上、平成28・29年度は5%以上と段階的に
③平均給与等支給額の要件はその計算の基礎となる国内雇用者に対する給与等を継続雇用者に対する給与等に見直した上で、平均給与等支給額が比較平均給与等を上回ることとした。(平成26年4月1日以後に終了する事業年度に適用。) なお旧制度で適用なし、新制度で要件を満たす場合は経過措置有)

 

 

「復興特別法人税の1年前倒し廃止」

法人税の納税義務者は、24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度において、復興特別法人税を納付する義務があるとされていたが、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため同税を1年前倒しして終了した。

 

「交際費課税の緩和・延長」

交際費課税制度について、その適用期限を2年間延長するとともに、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費のうち飲食のための支出(社内接待費を除く)の50%を損金算入できる。中小法人は現行の800万円の定額控除との選択制。(平成26年4月1日以後に開始する事業年度について適用)

 

「生産性向上設備促進税制の創設」(所得税も同様)

設備の更新等を促進し、生産性の向上を図るため、生産性の向上につながる設備投資を促進する税制措置を創設。

 

具体的には産業競争力強化法等の中で規定される先端設備、生産ラインやオペレーションの改善に資する設備を取得して事業供用した場合は特別償却(即時償却)又は税額控除ができる。(強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に取得等をする設備について適用) 

 

「中小企業投資促進税制の拡充・延長」(所得税も同様)

地域経済を支える中小企業の投資の活性化を図る観点から、現行制度の適用期限を3年間延長するとともに、特定機械装置等のうち、生産性の向上につながる設備等の取得又は制作をした場合には、即時償却又は7%の税額控除(資本金額3,000万以下の法人は10%税額控除)ができる措置を追加。(産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に取得等をする設備について適用) 

 

「既存建築物の耐震改修投資促進税制の創設」(所得税も同様)

老朽化した建築物を更新すること等による防災力の向上等を図るため、耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を行った事業者が、耐震改修対象建築物の耐震改修を行った場合に25%特別償却ができる制度を創設。(平成26年4月1日以後に取得又は建設をする構築物について適用)

 

「研究開発税制の拡充・延長」(所得税も同様)

研究開発投資の拡大を一層加速させる観点から、上乗せ措置(増加型・高水準型)について適用期限を3年間延長するとともに、増加型の措置について試験研究費の増加割合に応じて税額控除割合を引き上げる仕組みに改組。
(税額控除割合5%->5%~30%)について適用)[平成26年4月1日以後に開始する事業年度から適用]

 

「ベンチャー投資促進税制の創設」

産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から29年3月31日までの間に同法に基づき計画の認定を受けたベンチャーファンドを通じて、事業拡張期にあるベンチャー企業等へ出資した場合には、その出資に係る損失に備える準備金」について損金算入を可能とする制度を創設。(ベンチャー企業等の株式の期末帳簿価格の80%」損金算入) [平成26年4月1日以後に終了する事業年度に適用]

 

「事業再編促進税制の創設」

産業競争力強化法の施行日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの間に同法に基づく計画の認定を受け、複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合には、その事業再編による特定会社に対する出資金・貸付金の損失に備える準備金について損金算入を可能とする制度を創設(出資金・貸付金の70%損金算入)。 (平成26年4月1日以後に終了する事業年度に適用)

 

 

「地方法人課税の偏在是正」

財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率引き下げにあわせて地方法人税を創設し、その税収全額を交付税の原資とし、暫定措置であった地方法人特別税・譲与税の規模を縮小。 (平成26年10月1日以後に開始する事業年度に適用)

 

 

【消費税関係】

「外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し」

免税対象を飲食料品や化粧品等の消耗品へ拡大し、併せて購入票等の様式の弾力化及び手続きの簡素化を実施。 (平成26年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等に適用)

 

「簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し」

今までの5区分から、金融業及び保険業を第4種事業(60%)から第5種事業(50%)、不動産業を第5種事業から第6種事業(40%)とし6区分とする。 (原則として、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用)

 

 

 

【車体課税】

「自動車重量税の見直し、地方税においては自動車取得税・軽自動車税にも見直しあり」

自動車重量税について、エコカー減税の拡充を行うとともに経年車に対する課税の見直し行う。

 

 

【個人所得課税】

「給与所得控除の見直し」

給与所得者の必要経費(勤務関係経費と考えられる支出額)に比しても、主要国の水準に比しても課題であり、水準の適正化が必要なため見直し

 

「NISAの利便性向上のための見直し」

NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)について、1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を可能にし、またNISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を可能にする。(平成27年1月1日から適用)

 

 

【国際課税】

「国際課税原則の見直し」

外国法人に対する課税原則について、「総合主義」に基づく従来の国内法を、2010年改訂後のOECDモデル租税条約に沿った「帰属主義」に見直す。

具体的には、支店(PE)が得る所得を申告課税して本店支店の内部取引を認識し、支店が第三国で得る所得に日本と第三国の両方から課税されて二重課税が生ずる場合には二重課税を排除するために新たに支店のための外国税額控除制度を創設。 (国税については、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成29年分以後の所得税に適用)

 

 

 

【納税環境整備】

「猶予制度・税理士制度の見直し」

・納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく「換価の猶予」を創設するなど猶予制度の見直し。

・税理士の業務や資格取得のあり方などの見直し

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