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平成25年度の税制改正1項目ごとに順次分かりやすく紹介していきます。


平成25年度の税制改正は個人所得課税、資産課税、法人課税及び納税環境整備と多岐にわたり内容的にも18の項目があるため、1項目ごとに順次分かりやすく紹介していきます。

 

【個人所得課税】

「所得税の最高税率の見直し」 

格差の是正及び所得再分配機能の観点から、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万超について、45%の税率を設ける。(平成27年分の所得税から適用)

 

「日本版ISAの創設及び金融所得課税の一体化の拡充」

・家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点から、最大500万円の上場株式や公募の株式投資信託等への非課税投資を可能とする日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を創設する。(平成26年1月1日から適用) 

・税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算を可能とする。(平成28年1月1日から適用)

 

「住宅税制」 

消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化、緩和する観点から、住宅税制について以下のとおり所要の措置を講じる。

・住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成 26年4月1日から平成29年末までに、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充、また、特定の増改築等(省エネ改修工事・バリアフリー改修工事)を行った場合の住宅ローン減税について最大62.5万円に拡充する。
・自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の 所得税の住宅投資減税を拡充する。

 

「復興支援のための税制上の措置」

高台移転をさらに推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地等の買取りに係る譲渡所得に対して、5,000万円特別控除の適用。(平成25年4月1日以後に行う土地及び土地の上に存する資産の譲渡について適用)  東日本大震災の被害者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額を他の地域よりさらに抜本的にかさ上げし、現行の360万円から600万円に引上げ。

 

 

【資産課税】

「相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し等」

・バブル後の地価の大幅下落等への対応、格差の固定化の防止等の観点から、相続税について基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等税率構造の見直し。(平成27年1月1日以後の相続・遺贈について適用) 

・相続税の基礎控除の引下げ等と併せて、相続人の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について見直 し。(「居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化」については平成26年1月1日、それ以外の項目は平成27年1月1日以後の相続・遺贈について適用)

 

「贈与税のの見直し」

・高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促進し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点から、贈与税の税率構造について最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直し。

・相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を引下げ受贈者に孫を加える拡充。 (平成27年1月1日以後の贈与について適用)

 

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設」

高齢者が保有する資産を若手世代に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする措置を創設。(平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置)

 

「事業承継税制の見直し」

非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(事業承継税制)について、より多くの中小企業経営者が安心して制度を活用できるよう、適用要件
の緩和、負担の軽減、手続きの簡素化など、制度の使い勝手を高めるための抜本的見直し。(所要の措置を講じた上で、原則として平成27年1月1日以後の相続又は贈与に適用)

 

 

「不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の特例の拡充及び領収書に係る印紙税の免税点引上げ」 

・不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率の特例措置について、適用期限を5年延長した上、平成26年4月1日以後に作成される文書の軽減割合及び適用範囲の拡充。

・平成26年4月1日以後に作成される領収書に係る印紙税の免税点を5万円未満(現行3万円未満)に引上げ。

 

 

【法人課税】

「生産等設備投資促進税制の創設」

生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図るとともに、国内における設備投資需要を喚起する観点から、生産等設備投資促進税制を創設。

具体的には、国内における生産等設備への年間総投資額が、減価償却費を超え、かつ前年度と比較して10%超増加 した事業年度において、新たに国内において取得等をした機械・装置について、30%の特別償却又は3%の税額控除(法人税額の20%を限度)ができる制度を創設(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)

 

「環境関連投資促進税制の拡充等」

・再生可能エネルギーと省エネ設備の導入を最大限促進するため、太陽光・風力発電設備の即時償却制度を継続(2年延長)するとともに、その対象設備の範囲に省エネ設備であるコージェネレーション設備を追加。
・上記に併せ、その他の設備の特別償却・税額控除制度について、対象設備を見直しの上、2年延長。(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)  

 

「研究開発税制の拡充」

・企業のイノベーションを促進する観点から、研究開発税制を拡充。

・具体的には2年間の時限措置として、税額控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げるとともに、オープンイノベーション促進の観点から、特別試験研究費の範囲を拡大。(平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)

 

「所得拡大促進税制の創設」

・個人所得の拡大を図る観点から、企業の労働分配(給与等支給)を促す所得拡大促進税制を創設

・具体的には基準年度と比較して5%以上給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額の10%を税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)できる制度を創設(平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)

 

 

「雇用促進税制の拡充」

雇用の一層の確保を図る観点から雇用促進税制を拡充し、税額控除額を増加雇用者1人当たり20万円から40万に引上げ (平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用)

 

「商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設」

地域経済を支える中小企業の活性化を図る観点から、商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために行う店舗改修等の設備投資を行った場合、30%の特別償却又は7%の税額控除(法人税額の20%を限度)ができる制度を創設 (平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に対象設備を取得等して指定事業の用に供した場合に適用)

 

「中小法人の交際費の課税の特例の拡充」

中小法人の活動を支援するため、800万円以下の交際費の全額損金算入可 (平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

 

「福島復興再生特別措置法の改正に伴う措置」

・避難解除区域等への企業誘致を促進するため、避難指示解除区域に係る課税の特例の対象区域に避難解除準備区域及び居住制限区域を追加 ・立地促進区域に新規に進出した事業者に対して、現行制度(事業用設備の即時償却・税額控除制度等)と同様の措置を適用

 

【納税環境整備】

「延滞税等の見直し」

現在の低金利の状況を踏まえ、事業者等の負担を軽減する観点等から、延滞税・利子税・還付加算金について引下げ(平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞税等について適用)  

 

 

井野税理士事務所

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