税理士ブログ

税理士ブログ詳細

平成29年度税制改正「消費課税」


(1)酒税改革

   類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の

  公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消など、酒税改革を実施。

 

 ①税率構造の見直し

  〇税率の見直しは、消費者や酒類製造者への影響に配慮し、十分な経過期間を確保しつつ段階的に実施

  〇今回の改革は、厳しい財政状況や財政物資としての酒類の位置付けを踏まえ、税収中立で実施

  〇税率の段階的な見直しは、その都度経済状況を踏まえ、酒税の負担の変動が家計に与える影響を勘案

   した上実施

 

 ②ビール系飲料の定義の見直し

  〇地域の特産物を用いた地ビールの開発を後押しする観点から、外国産ビールの実態を踏まえ、平成

   30年4月1日に、麦芽比率要件の緩和(67%→50%)や副原料の範囲の拡大(果実や一定の香味料を

  追加)した上実施

  〇ビール系飲料の税率一本化に向け、新ジャンルのほか、将来的に開発されうる類似商品も含めて

   その対象に取り込めるよう、ホップを原料の一部とする商品や苦味価や色度が一定以上の商品を

   発泡酒の定義に追加し、ビール系飲料の第2段階の税率見直しと併せて平成35年10月1日より実施

 

 ③地方創生に資する制度改正

   〇酒蔵ツーリズム免税制度の創設

    地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上の観点から、酒蔵ツーリズムの魅力を高めていく

   ため、平成29年10月1日に、酒類製造者が輸出酒類販売場において外国人旅行者向けに自ら製造

   した一定の酒類を販売した場合に、消費税に加えて酒税を免税する制度を創設

   〇焼酎特区の創設

    地域の特色を活かした酒類の製造を後押ししていく観点から、構造改革特区の枠組みを活用して、

       単式蒸留焼酎の製造過程で製成される少量の初垂れ(酒税法上の「原料用アルコール」)を特区内で

       提供する場合や、地域の特産物を原料として単式蒸留焼酎を少量製造しようとする場合に、各酒類の

       製造免許の最低製造数量基準を適用しない

 

(2)車体課税の見直し

   燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を2020年度燃費基準の下で

  見直し、政策インセンティブ機能を教化した上で、2年間延長。実施に当たっては、段階的に基準を

  引き上げるとともに、ガソリン車への配慮

 

(3)その他の措置

  ①到着時免税店の導入

    旅客の利便性向上の観点から、全国各地の空港等の到着エリアにおける免税店(いわゆる

   到着時免税店)の導入を可能とし、到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度

   の対象に追加

   ※平成29年4月1日施行

  ②仮想通貨に係る課税関係の見直し

   資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払いの手段として位置づけられることや、諸外

  国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税の非課税化

  ※平成29年7月1日以後に行う取引に適用 

  

 

 

 

 

井野税理士事務所

住所 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-12-7 MIビル2F
アクセス JR池袋東口徒歩5分
TEL 03-3981-1108
FAX 03-5953-4462
受付時間 10:00~19:00
お休み 土・日は通常営業いたしません。

facebookページはこちら
http://on.fb.me/1jSkxox
  • facebook
  • twitter