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平成29年度税制改正「個人所得税・資産課税」


(1)配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
  働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から。

 ※平成30年分以後の所得税について適用

 

 ①納税者本人の受ける控除額
  所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、現行の103万円から150万円に引き上げ

 

 ②納税者本人の所得制限

  配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、合計所得金額が900万円を超える

 場合には配偶者控除は適用できないが、配偶者特別控除が900万円から1,000万円までの間は段階的に

 逓減して適用できる。なお、配偶者控除は900万円までは38万円、950万円までは26万円、1,00万円まで

 は13万円、老人配偶者控除は900万円までは48万円、950万円までは32万円、1,000円までは16万円が

 それぞれ控除できる。

 

 

(2)「積立NISA」の創設

  家計の安定的な資産形成を支援する観点から、小額からの積立・分散投資を促進するための「積立NI

 SA」を新たに創設。(現行NISAと同じく口座内で生じた配当及び譲渡益は非課税)

 ※平成30年1月1日以後の投資について適用

 

 

(3)事業承継税制の見直し

  中小企業経営者の高齢化の進行等を踏まえ、早期かつ計画的な事業承継の更なる促進のため、

 非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(事業承継税制)を更に使いやすくするための見直し

 ※平成29年1月1日以後の相続または贈与について適用

 〈具体例〉

  1 災害時等の雇用確保要件(経営継承期間「5年間」平均で、贈与または相続開始

   時の常時使用従業員数の8割以上を確保すること)等の緩和

   ①災害による資産の被害が大きい会社②従業員の多くが属する事業者が被災した会社

   ③災害や主要取引先の倒産等により売上高が大幅に減少した一定の会社 について、

   雇用確保要件を緩和

  2 従業員数の少ない小規模事業者に配慮し、維持すべき従業員数〔贈与時等の従業員数

   ×80%〕の計算上、端数を切捨て

  3 相続時精算課税制度との併用可能

   贈与税の納税猶予の適用を受ける株式等について、相続時精算課税制度の適用可能  

 

 

(4)国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

  短期滞在の外国人(外国人駐在者)同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない。

 高度外国人の受入れの促進の観点から。

  また、租税回避を抑制するため、相続人または被相続人が10年以内に国内に住所を有する

 日本人の場合は、国内、国外双方の財産を課税対象とする。

 

 

 地方税における居住用超高層建築物に係る課税の見直し

 居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に係る固定資産税及び不動産取得税に

ついて、各区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる按分割合を、実際の取引価格の

傾向を踏まえて補正するように見直し

※平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物(平成29年4月1日前に

 売買契約が締結された住戸を含むものを除く)について適用

 

 地方税における償却資産に係る固定資産税の特例措置の対象追加

 平成28年度税制改正において3年間の時限措置として機械・装置を対象に創設した償却

資産に係る固定資産税の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の

工具、器具・備品を追加

※平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に取得した対象資産に適用

 

 

 

 

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