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平成28年度税制改正「国際課税」


(1) BEPSプロジェクトを踏まえた多国籍企業情報の報告等に係る制度の整備

 

  BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ、多国籍企業グループによるグループ内取引を通じた所得の海外移転に対し

 て適正な課税を実現するため、多国籍企業のグローバルな活動・納税実態を把握するための制度を整備。

  具体的には、多国籍企業グループに対して、各国共通の様式に基づき、以下について税務当局に提供

 (または作成・保存)することを義務付。

○「ローカルファイル」:関連者取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報

*平成29年4月1日以後開始する事業年度分から作成・保存

○「マスターファイル(事業概況報告事項)」:グループの活動の全体像に関する情報

○「国別報告書(国別報告事項)」:国別の活動状況に関する情報

*マスターファイル及び国別報告書は、平成28年4月1日以後開始するグループの親会社の会計年度の情報から税務当局に提供

 

キャプチャ

 

□BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)プロジェクトとは?

多国籍企業が各国の税制や国際課税ルールのずれを利用して行う租税回避を防止するため、
 OECD・G20が立ち上げた国際課税ルール全体を見直すプロジェクト。平成27年10月に15の行動
 計画について最終報告書が公表され、同年11月にはG20サミットに報告。今後は、各国において
 国内法の整備を実施することが求められており、日本でも段階的に対応予定。

 

(2) 日台民間租税取決めに規定された内容を実施するための国内法の整備

    日台間の健全な投資・経済交流を促進するため、平成27年11月、日台の窓口機関である公益
   財団法人交流協会(日本側)と亜東関係協会(台湾側)との間で、租税条約に相当する内容を
   規定している日台民間租税取決めが、結ばれた。
    この取決めに規定された内容を日本で実施するため国内法を整備。
  

 *台湾との関係に関する日本の基本的立場は、日台関係を非政府間の実務関係として維持するというものであり、台湾との間で国家間の国際約束である租税条約を締結することは出来ない。

 

      「日台民間租税取決め」の概要
1.投資所得に対する課税の軽減
 ◇日台間で支払われる配当などについて、所得が生じる地域(源泉地)における課税の税率を引下げ。
2.日台間の課税問題を解決するための枠組み【相互協議】
 ◇企業が進出先の税務当局から受けた課税について問題が生じた場合に、これを解決する枠組みを創設。
3.日台間での租税に関する情報交換のための枠組み【情報交換】
 ◇日台それぞれにおけるより効果的な税務行政の執行のため、租税に関する情報を日台間で交換する
  枠組を規定。

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