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平成28年度税制改正「個人所得税課税・資産課税」


(1) 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例

 

 自己の有する家屋に三世代同居対応改修工事を行い、平成28年4月1日から平成31年6月30日まで

の間に居住の用に供したときは、次のいずれかの特例を適用できる制度を導入。

【対象工事】 1:キッチン 2:浴室 3:トイレ 4:玄関

【対象工事要件】 ①上記1から4までのいずれかを増設すること

           ②改修後、上記1から4までのうち、いずれか2つ以上が複数となること

           ③対象工事の費用が50万円超であること

①ローン控除の特例

 三世代同居対応改修工事を含む増改築工事に係る住宅ローン(償還期間5年以上)の年末残高

1,000万円以下の部分について、一定割合を乗じた額を5年間の各年において所得税額から控除

    控除額 = ローン残高 X 控除率

                       ローン残高     期間     控除率

 ➊増改築工事全体          ~1,000万円     5年     1.0%

 ➋うち三世代同居対応改修工事   ~250万円     5年     2.0%

  *➊は上限7.5万円、➋は上限5万円で、毎年合計12.5万円を上限

②税額控除の特例

  三世代同居対応改修工事の標準的な費用の額の10%相当額(限度額25万円)を、その年分の所得税額

 から控除

 

(2) セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除

 (医療費控除の特例)の創設

 

 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、①特定健康診査(いわゆるメタボ

 検診)、②予防接種、③定期健康診断(事業主健診)、④健康診査、⑤がん検診のいずれかを受けている

 者が、平成29年 1月1日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用を

 年間1.2万円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1.2万円を超える額

 を所得控除できる制度を創設。

 *医療費控除か本特例の選択適用

 

(3) 空き家に係る譲渡租特の特別控除の特例

 

 空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境の悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に

供していた家屋を相続した相続人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋

(その敷地を含む)また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限る)又は控除後の

土地の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限る)をした場合には、

その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除できる制度を導入。

*おもな適用要件

相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンションを除く)であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいないこと

②譲渡した家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されたことがないこと

③譲渡価額が1億円を超えないこと

 

(4) 個人の寄附税制の包括的な見直し

 

国立大学法人等への個人寄付に係る税額控除制度の導入

  意欲と能力のある者が希望する教育を受けられるようにする観点から、国立大学法人等の行う学生

 の修学支援事業のために充てられる個人寄附に税額控除制度を導入

公益法人等への個人寄附に係る税額控除制度の拡充

  公益活動を促進する観点から、一定の公益性が担保され、個人寄附に係る税額控除が認められてい

 る法人について、税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業規模に応じて緩和

 (改正前) ①3,000万円以上の寄附者が年100人以上いること(絶対的要件)又は

        ②寄附金が法人収入の5分の1以上であること(相対的要件)

 (改正後) ①の絶対的要件につき、公益目的事業費用1億円を基準としてこれを下回る公益目的

       事業費用の公益法人等のついては、寄附者数の要件を次の通り緩和

        絶対的要件の寄附者数(最低10人) = 100人 X (公益目的事業費用/1億)

 寄附金受領者の事務コスト等の軽減措置

   寄附金受領者の事務コストを軽減するため、寄附金控除の適用を受ける際に必要な領収書に

  ついて、書面での交付に代えて、電子メール等による電子データの送付も可能とする

            

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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