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平成28年度税制改正大綱


法人課税

○ 成長志向の法人税改革

  ・法人税率の引下げ等

                  27年度

 法人税率            23.9% 

      28・29年度

       23.4%

       30年度

       23.2%

法人事業税所得割        6.0% 

国・地方の法人実効税率   32.11% 

        3.6%

        29.97%

              3.6%

        29.74%

    * 28年度までは、地方法人特別税を含む

   ・課税ベースの拡大等

     租税特別措置の見直し

     減価償却の見直し(建物附属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化)

     欠損金繰越控除の更なる見直し

     法人事業税の外形標準課税の更なる拡大

○ 租税特別措置の見直し

   ・生産性向上設備投資促進税制の見直し

   ・環境関連投資促進税制の見直し

   ・雇用促進税制の見直し  等

○ 地方法人課税の偏在是正(平成29年度~

  ・法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税の税率の引下げ

  ・地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止

  ・法人事業税交付金の創設

○ 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

  ・地域再生法の改正を前提に、地方公共団体の行う同法の認定計画に記載

  された一定の事業に関連する寄附金を支出した場合の税額控除を創設

○ 復興支援のための税制上の措置

  ・復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除

  制度について、一定の見直しを行いつつ適用期限を5年延長  等

 

消費課税

○ 消費税の軽減税率制度の導入

  ・平成29年4月に軽減税率制度を導入

  ・対象品目は ①酒類及び外食を除く飲食料品 ②定期購読契約に基づく新聞

  ・軽減税率は8%(国分:6.24%、地方分:1.76%)

  ・平成33年4月から、適格請求書等保存方式を導入。導入までの間及び

  導入後一定期間は経過措置を設ける

○ 外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

  ・免税販売の対象となる一般物品の購入下限額を引下げ

○ 車体課税の見直し

  ・平成29年4月の消費税率10%への引上げ時に、自動車取得税を廃止する

  ともに、自動車税及び軽自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能

  を維持・強化する環境性能割をそれぞれ導入

  ・平成28年度に適用される自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化

  特例(軽課)の見直し・延長

 

国際課税

○ 日台民間租税取決め

  ・日台民間租税取決め(平成27年11月に署名)に規定された内容(日台間で支払われた

  配当等の源泉地における課税の税率の10%への引下げ等)を実施するための法整備

○ 多国籍企業情報の報告制度等の構築

  ・多国籍企業のグローバルな活動・納税実態の把握のため、各国が協調して

  情報収集・共有する枠組み等を構築

 

納税環境整備

○ 国税のクレジットカード納付制度の創設

  ・インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度の創設

○ 加算税制度の見直し

  ・短期間に繰り返し無申告、仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置導入

 

 

 

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