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平成28年度税制改正大綱


 政権与党が27年12月16日に決定した内容を、税ごとにシリーズで紹介する。

個人所得税

○ 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

 ・相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続

  人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋または土地を売却した場合の    譲渡所得について特別控除を導入

○ 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入

 ・借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合    の税額控除制度を導入

○ スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の導入

 ・検診、予防接種等を受けている個人を対象として、いわゆるスイッチOTC医薬品   の購入費用について、セルフメディケーション推進のための所得控除制度(医療    費控除の控除額計算上の特例措置)を導入

○ 個人の寄付税制の包括的な見直し

 ・国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄付につ    いての税額控除制度を導入 

 

資産課税

○ 農地保有に係る課税の強化・軽減

 ・農業委員会から農地中間管理機構との協議の勧告を受けた遊休農地について、   通常の農地より固定資産税の評価額を引上げ

 ・所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合は、固定資産    税等の課税標準を軽減する特例措置を創設

○ 機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設

 ・中小企業の生産性向上に関する法律(仮称)の制定を前提に、中小企業者等が、   平成30年度末までに、一定の機械及び装置の取得をした場合には、固定資産    税の課税標準を軽減する特例措置を創設

井野税理士事務所

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